大阪市のリフォーム補助金2026年最新版｜浴室リフォームに使える制度まとめ

「リフォームに補助金が使えると聞いたけど、
種類が多くてどれが自分に使えるのか分からない」

「申請の手続きが難しそうで、結局使わずに終わってしまいそう」

そんな方のために、大阪市港区で水回りリフォームを手がけるアクアウォールが、
2026年6月時点の情報をもとに、浴室リフォームで活用できる補助金制度を分かりやすくまとめました。

補助金制度は年度ごとに内容や受付期間が変わります。
この記事は2026年6月時点の公表情報をもとにまとめていますが、
申請前には必ず最新の公式情報をご確認ください。

そもそもリフォーム補助金とは？知っておくべき基本

補助金・助成金・減税の違い

リフォームに関する公的支援には大きく3種類あります。

種類	内容	返済
補助金・助成金	工事費の一部を国や自治体が負担してくれる制度	不要
減税・控除	リフォームにかかった費用を所得税・固定資産税から差し引く制度	不要
リフォームローン	金融機関が低金利で融資する制度	必要

この記事では返済不要の「補助金・助成金」に絞って解説します。

国の制度と大阪市の制度、2つの種類がある

リフォーム補助金には大きく2つの種類があります。

国の制度：国土交通省・経済産業省などが実施する全国共通の補助金。
省エネ・断熱改修を目的としたものが多く、年度ごとに公募内容が変わります。

大阪市の制度：大阪市が独自に実施する補助金。地域の住宅事情に合わせた制度が用意されています。

この2つは工事内容が重複しない場合に限り、併用できることがあります。

工事前に申請が必要なケースが多い（重要）

補助金の多くは工事着工前に申請・交付決定を受けることが条件です。

工事が終わってから申請しても対象外になるケースがあります。

また制度によっては一般消費者が直接申請できず、登録事業者経由での手続きが必要なものもあります。

リフォームを検討し始めた早い段階で補助金の活用を確認することをおすすめします。

浴室リフォームで活用できる補助金制度（2026年6月時点）

①大阪市住宅省エネ改修促進事業

大阪市が実施する省エネ改修工事への補助制度です。

項目	内容
補助率・上限	省エネ基準レベル：補助対象事業費の2/5　高度省エネ基準レベル：補助対象事業費の8/10　上限：最大70万円
主な対象工事	省エネ改修工事（高断熱浴槽・エコジョーズ・エコキュートへの交換を含む場合がある）
申請受付期間	令和8年4月1日〜令和9年1月29日（年度ごとに変更あり）
注意点	高効率給湯機やLED照明のみの工事は補助対象外。窓の断熱改修など要件を満たす省エネ改修工事と合わせて検討する必要がある

浴室のみの工事では対象外になる場合があります。

窓の断熱改修など他の省エネ改修と組み合わせて検討することをおすすめします。

②長期優良住宅化リフォーム推進事業

断熱改修や劣化対策などと合わせた性能向上リフォームで活用できる場合がある国の制度です。

項目	内容
主な対象工事	省エネ改修・劣化対策などと合わせた性能向上リフォーム（浴室改修を含む場合がある）
注意点	事業者登録・住宅登録が必要で着工前手続きが前提。一般消費者が直接申請できず登録事業者経由での手続きが必要
2026年時点の注意	令和7年度分の交付申請は締め切り済み。2026年の実施有無と募集条件は必ず最新の公式情報を確認すること

③介護保険の住宅改修

要介護・要支援の認定を受けている方が対象の制度です。

項目	内容
支給限度基準額	20万円（自己負担割合により支給額が変わる）
支給額の目安	自己負担1割：最大18万円　自己負担2割：最大16万円　自己負担3割：最大14万円
主な対象工事	手すりの取り付け・段差の解消・滑り防止のための床材変更・引き戸への変更など
対象者	要介護・要支援の認定を受けている方
注意点	工事前にケアマネージャーへの相談・事前申請が必要。大阪市には介護保険の対象外工事を給付する独自制度もある

お風呂の手すり設置や洗い場の段差解消に活用されるケースが多い制度です。

補助金を組み合わせるとどのくらい安くなる？活用事例で解説

K様事例：お風呂・内窓・脱衣所をまとめてリフォーム

省エネ補助金・内窓リフォーム補助金を組み合わせてお風呂・内窓・脱衣所をまとめてリフォームされたK様の事例です。工事内容を明確に分けることで複数の補助金を活用されました。なお補助金の金額は工事内容・申請時期・制度により異なります。

項目	内容
工事内容	お風呂・お風呂の内窓・脱衣所をリフォーム
工事費	1,613,500円
補助金額	125,000円
実質お客様負担額	1,488,500円
お客様の声	補助金を組み合わせることで、費用を大幅に抑えることができました

複数の補助金を組み合わせる際の注意点

補助対象が重複する工事は原則として併用不可。
工事内容を明確に分けられる場合に限り、複数制度を使えることがある
申請時期がずれると対象外になるケースがある。
複数の補助金を使う場合は事前にスケジュールを確認する
補助金ごとに申請窓口・申請主体が異なる。
国の制度は登録業者経由での申請が必要な場合が多い
年度をまたぐと制度が変わる可能性がある。
最新情報の確認が必須

補助金申請の流れと注意点

基本的な申請の流れ

ステップ	内容
①リフォーム内容の検討	どの工事をするか決める。この段階で補助金の活用可能性を確認する
②業者への相談・見積り	補助金申請に対応している業者に相談。制度によって申請主体が異なるため、手続きの確認も行う
③事前申請・交付決定	工事着工前に申請。交付決定通知を受けてから着工するのが原則
④工事着工・完了	交付決定後に工事を開始。工事完了後に完了報告書を提出
⑤補助金の受取	審査完了後に指定口座へ振り込まれる